はるこい広場

２０１８年１１月２日

名古屋市長

　河村　たかし　様

医療的ケア児の就園・就学の会　HOPE　MIDORI

名古屋「障害児・者」生活と教育を考える会

代表　川本道代

医療的ケア児が安心して保育園に入園できるよう求める要望書

　貴職におかれましては、すべての子どもたちが充実した社会生活を送るための就学前教育・保育の実現に日々取り組まれていることに心より敬意を表します。

名古屋市で生まれ育ち4歳になるKは気管切開をしている医療的ケア児です。

2歳のときから療育センター（通園部）へ通い、療育を受けてきました。そのなかで徐々に同世代の子どもたちに目を向け、関わりを楽しむ姿がみられるようになってきました。

次は就学を見据えて地域の保育園という場で園生活をおくることがKにとって生きる力を培う大切なステップだと思います。

また、保育園の見学では園児の楽しむ姿に目をとられ、家で真似っこをするほど刺激をうけていました。このような姿からも子ども同士の関わりから得られるものは大きく、つながり助け合うことの大切さを学ぶ貴重な機会だと思います。

「なごや子ども条例」には以下のことが記されています。

『子どもは、生まれながらにして一人一人がかけがえのない存在であり、周りの人に大切にされ、愛され、信頼されることによって、自分に自信を持ち、安心して健やかに育つことができます。子どもは、自分の価値が尊重されることによって、他者の価値を尊重することを知ることができます。子どもは、子ども同士のふれあいや、様々な人、自然、社会そして文化との適切なかかわりを通じて、他を思いやる心を持ち、ルールを守るなどの社会性を身につけ、豊かな人間性と創造性を備えるとともに、自分の行動に責任を持ち、他者と共生し、社会の責任ある一員として自立することができます。大人は、子どもの未来の視点を大切にするとともに、子どもの年齢や発達に応じた支援をし、子どもが自立した若者に成長するまでを見守ることが必要です。ここに、わたしたちは、児童の権利に関する条約を基本とし、民族、性別、障害などにかかわらず、子どもにとって大切な権利を保障するとともに、子どもの視点に立ち、子どもとともに最善の方法は何かを考え、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するなごやのまちを、市民が一体となってつくることを決意し、この条例を制定します。』

また国内では、障害者基本法改正（平成23年）、障害者基本計画（第3次）策定（平成25年）、障害者権利条約批准（平成26年）、障害者差別解消法（平成28年）と、法令等が施行され、障害のある子も含め全ての子どもの教育環境は「インクルーシブ教育」となりました。

【障害者権利条約】

◇第二十四条（教育）１

締約国は、教育についての障害者の権利を認める。締約国は、この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現するため、障害者を包容するあらゆる段階の教育制度及び生涯学習を確保する。

◇第二十四条（教育）２(b)

障害者が、他の者との平等を基礎として、自己の生活する地域社会において、障害者を包容し、質が高く、かつ、無償の初等教育を享受することができること及び中等教育を享受することができること。

◇第十七条（個人をそのままの状態で保護すること）

全ての障害者は、他の者との平等を基礎として、その心身がそのままの状態で尊重される権利を有する。

◇第十九条（自立した生活及び地域社会への包容）

この条約の締約国は、全ての障害者が他の者との平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有することを認めるものとし、障害者が、この権利を完全に享受し、並びに地域社会に完全に包容され、及び参加することを容易にするための効果的かつ適当な措置をとる。

【障害者基本法】

◇第一条 目的

この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

【障害者差別解消法】

（目的）

第一条　この法律は、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。

（国及び地方公共団体の責務）

第三条　国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。

（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）

第五条　行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。

（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）

第七条　行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。

２　行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

私たちが、子どもの就園にあたり希望することは、まさにここに書かれているとおりのことです。保護者といたしましては、地域の保育所に通うことが、本人にとって最善の就園先と考えております。保育園の年少クラスで、必要な合理的配慮を受けながら、安心してみんなの中で育ち学べる保育を希望いたします。

平成28年度の厚生労働省の「平成28年度　全国調査　各自治体の多様な保育及び障害児保育の実施状況について　～　医療的ケア児の受け入れ状況(平成28年3月31日時点)」調査では、医療的ケア児を受け入れて「看護師または専属対応保育士」が配置されていないのは、福山市と名古屋市だけです。名古屋市は政令市の中では一番多く15人受け入れをしているのにもかかわらず、看護師が0となっています。(平成29年度は現在厚生労働省が調査集計中)

私たちは、名古屋市が全国の先駆けとなり見本となって欲しいと願っています。現在は調査からみると全国の政令指定都市の中でも遅れているほうであり、名古屋市の小中学校においては医療的ケアのある子への「看護介助員」の制度があり、地域の学校に通えるようになっています。しかし保育園での対応は大きく遅れていると言わざるをえません。このままでは胸を張ってなごやこども条例があるとは言えない状況です。大阪市や千葉市など他の政令市が看護師等を配置し、子どもだけでの保育を保障しているように、名古屋市でも体制を整えていただくようお願いします。

また名古屋市では、障害児は療育センターを早期に紹介されそこに通園する子どもが多くいます。そして地域への小学校就学を考え次年度の保育園申込みをする場合に、療育センターより「来年度保育園に入れなかったとしても療育センターには通えない」と言われています。

このような不安な状況に追い込まれ、それでもたくさんの友達を求め保育園への申し込みをする障害児・保護者の気持ちに、名古屋市は保育の保障をすべきと考えます。

今年度名古屋市では、名古屋市立高蔵保育園に人工呼吸器を使用する五味渚彩ちゃんが入園、初めて看護師配置がされ園生活を送っています。

この後にも、多くの医療的ケアを必要とする子どもが保育園を希望しています。

名古屋市では現在「障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」の策定へ検討がされおり、来年4月に施行予定とのことです。この条例を踏まえ、以下の通り要望いたします。

記

１　希望する保育所生活において必要な医療的ケアを含む合理的配慮を保障し、保護者の付き添い等を求めることなく、入園を実現させて下さい。

２　今年度医療的ケアを要する子どもが12名(公立4人・私立8人)在園しているとのことですが、在園児で保護者が付添い医療的ケアの介助・または部分的に医療的ケアの介助を行っているケースについては、早急に子どもだけで園生活を送ることができるようにしてください。

以上